残価設定型住宅ローンに広がり & 省エネ基準適合化について
2024年10月22日
車購入時のようなローン設定が、残価設定型住宅ローンが九州で初採用されたニュースがハウジング情報紙にて取り上げられました！
車購入時、数年後の下取り価格を差し引いてローンを組む【残価設定ローン】があります。
【残価設定ローン】は「残価設定型プラン」「残価設定型クレジット（残クレ）」とも呼ばれます。
下取り価格を差し引いてローンを組むため、毎月の支払金額を抑えられます。
その【残価設定ローン】が住宅ローンにもあります。
しかし残価設定型住宅ローンは、どの住宅会社でも利用可能ではありません。
『長期優良住宅標準対応のすぐれた住宅機能』に加えて『安心のアフターフォロー保障制度』等、
家を長く住み継いでいくために必要な条件を備えていることをJTI（一般社団法人 移住・住みかえ
支援機構）が認めたからです。
残価保証が受けられることは、住宅の品質・高耐久の証でもあります。
住宅も購入するのみでなく、リセールを意識したお客様が増えてきたと考えられます。
住宅購入意識の変化・・・
来年2025年4月から始まる新築省エネ基準の適合義務化
※2025年4月からは原則すべての新築住宅に省エネ基準への適合が義務付けられる。
その際の省エネ基準適合は、一次エネルギー消費量基準と外皮基準、2つとも４が最低レベルとなる。
これを満たしていないストックは９割にのぼる。(ストック＝既存住宅）
2025年以降の新築はこれまでの既存住宅よりも性能が優れていることになり、将来的にストック(既存住タック）の
資産価値に影響してくることが予想されてます。
→ マンションの資産価値に大きく影響されるとも言われています。(2025年4月以降の新築マンションは基準を
満たしているからです）
例えば断熱リフォームによって、新築に対する省エネ性能の劣後は解消されます。
このリフォームは補助金でお金がさほどかからない・・・
なぜこんなに手厚い資金助成がされるかと言うと、国や自治体が省エネに前向きであるからです。
※これが本格化したのは、菅義偉首相が2020年10月26日の所信表明演説において、日本が2050年までにカーボン
ニュートラルを目指すことを宣言したことによる。カーボンニュートラルとは、2050年までに温室効果ガスの排出を
全体としてゼロにする、脱炭素社会の実現を指す。
また断熱性能は、住む人の健康も左右するという報告が、2017年1月に国交省より発表され話題になりました。
住宅・建築物は日本の二酸化炭素排出量の3分の1を占めており、日本の脱炭素化に大きな影響を与えており、
オフィスビルなどの産業界が先立って推進してきたが、これが一般の住宅においても、省エネという名のもとに、
推進・義務化事になりました。
住宅では、主に冷暖房や給湯での省エネが求められるが、これを家の断熱化などによって実現できます。
このため、初期費用のかかるものは補助金や減税でインセンティブをつけている。
しかし、この制度の認知度は低い。
リフォームする人が知らないだけでなく、施工する人たちも理解し、積極的に営業しているわけではない。
2030年のZEH基準義務化を達成するために、2025年には現行の省エネ基準がついに義務化される。
「つまりあと約半年で現行の省エネ基準が、あと5年でZEH基準が最低限の基準となるわけです」
将来の資産価値を維持できる可能性が高い、脱炭素社会に向けて、既に地域格差が生まれて来てます。
国のこうした施策より先に住宅の省エネ化を進めてきた自治体もある。例えば大阪市は、昨年令和5年度から
大阪市内既存住宅における省エネ補助金を最大70万円交付しています。(条件があります）
簡単にいえば国より早くZEH基準以上の住宅を普及させようというものです。
少なくともZEH基準以上の住宅が増えるほど、そうではない既存住宅の価値は下がる可能性があります。
それにZEH基準以上ということは、断熱性能がとても高いため結露は発生を軽減し、ヒートショックの心配も
ほとんどないなど健康にも良く、光熱費も削減できるので住む人にとってはメリットが多くなります。
国や市町村が行っているインセンティブの初期費用のかかるものは補助金や減税を活用しない
のはもったいない！
しかも認知度が低すぎる。
あと約半年で現行の省エネ基準が、あと5年でZEH基準が最低限の基準となる前に窓や玄関を行政の補助金を
活用し開口部断熱リフォームし、ご自宅の省エネ基準を上げませんか？
子どもが巣立って2階はあまり使わないというお客様に対し、1階部分のみZEH基準の改修を行うというような
改修提案も始めております。内側に高断熱窓を備えるといった応急措置から根本的な改修まで、
今何をしたらいいか？省エネプランをご提案致します。
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